すぐに連絡の付く探偵事務所を選びましょう
依頼する方の状況は日々変化していくものです。ですから状況によって調査内容、方法をすぐに変えることができるようにすぐ連絡のつく探偵事務所がいいでしょう。
連絡をとりたい時にとれないでは依頼者様に迷惑がかかります。常に依頼者の立場になって考えることのできる探偵事務所は、長時間連絡がとれないということはないでしょう。
悪徳探偵社と良い探偵社を見分けるには？
 探偵社、興信所へのご相談で一番多いのは男女間の問題、浮気、結婚詐欺、ストーカーなどですが、被害を受けている人にとって、これほど悲しく、苦しいことはありません。人生でもっとも苦しい「家族にも友達にも話せない」「誰も頼れる人がいない」「警察も頼りにならない」というその時に、わらをもつかむ思いで探すのが探偵社なのです。
そんな悲しい気持ちの時に、追い討ちをかける「悪徳探偵社」の存在は私達は絶対許せません。しかし、今日も誰かがその悪徳探偵社、悪徳興信所にお金を払っていることは間違いありません。悪徳探偵社、悪徳興信所にお金を払ってより深い悲しみに陥るのではなく、必要最小限の調査を必要最小限の金額で良い会社に依頼しましょう。
インターネットやタウンページを見るといっぱいある探偵社、興信所。「危ないのではないか？」「騙されるのではないか？」というイメージをお持ちの方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか？私もこの業界に入る前にそういったイメージを持っていましたし、詳しく現状を知った今でも変わらず持ち続けています。
それは、
・まったく調査をしていない
・でたらめな調査報告をされた
・入金後に連絡が取れなくなった
・成功報酬で失敗したのに返金がない
・依頼の情報を他人に漏らされた
・依頼をネタに恐喝された
・見積り額以上の追加料金を要求された
この様なトラブルが後を絶たないからです。
では、探偵に騙されないためにはどうすればいいか？
現在、探偵社や興信所のほとんどが相談無料ですので、まずは相談し、できれば直接相談員と会い、話しをしたうえで、その人（探偵社）が信頼できるか、提示された調査料金は依頼した問題を解決するために妥当かどうか見極めることが大切です。
所在地不明の探偵社？？
探偵社のホームページを閲覧すると、事務所所在地がはっきりせず 電話も携帯番号のみという探偵社も存在します。
さらに言えばホームページ自体も無料サイト、メールアドレスもフリーアドレス。
一貫して、自分の身分を明かしたくないわけです。
住所が判明すると何か不都合な事情でもあるのでしょうか？
探偵社が住所を公開しないには幾つかの理由が考えられます。
1）事務所兼自宅なので公開したくない。
2）事務所が存在しない
3）最初から詐欺目的でトラブルになった時の責任の所在を不明にしている。
1）の事務所兼自宅というのは小規模の探偵社に多くあります。
小規模の探偵社にも良心的で優秀な探偵もいるので、それ自体が問題ということではありません。家族が同居しているから、子供がいるからなど、それぞれに理由もあるでしょう。
問題は2）と3）の探偵社です。
新聞、テレビを賑わす探偵社の詐欺事件はこういった探偵社に多く見られます。
安い調査料金で依頼者を募り、最初から調査を行う気がない悪質な探偵社です。
間違っても騙されないようにご注意ください。
探偵社に相談（面談）する場合、相談員を自宅に呼んだり、喫茶店などを利用して
相談するなど面談場所は様々になるのは珍しくありません、しかし、中には実体のない探偵社も非常に多く存在しますので、できる限り探偵社へ直接出かけてみる方が安心でしょう。
責任の所在
実際に探偵社へ連絡してみた人なら知っているかもしれませんが、相談しようと思ったら「じゃあ喫茶店でお会いしましょう」「ホテルのロビーで待ち合わせましょう」という返事をして、どうしても事務所内で会ってくれない探偵社が多かったと思います。
また、電話帳やインターネットの広告に「○○支社」と書きながら、その電話番号だけで支社の住所地を載せていない探偵社も多かったことを不思議に思った人もおられるでしょう。
本社の所在地や会社概要すら書いていない探偵社も中にはあります。
会社の所在地や責任者の氏名といった「責任の所在」を明確にするということは探偵業に限らず、お客様を相手にするビジネス全般の基本です。それを知っていながら、あえて情報を公開していないということは、「何かトラブルが起きたら逃げるのではないか？」と疑われても、仕方のないことではないでしょうか。
しっかりした探偵社なら、お客様が訪問したいと望めば、喜んで来ていただくはずです。依頼するお客様から見ても、やはり責任の所在をはっきりさせている探偵社の方が、相談や依頼をしやすいと思います。
押さえておきたい重要ポイント！
悪徳な探偵社は、トラブル時に法的な争いになることを嫌いますから、あれこれと理由を付けて契約書類を発行したがらない場合が多々あります。「会社の方針です」「依頼の秘密を守るため」「
100万円以上の調査でなければ作成しません」などと色々なことを言うかもしれませんが、それを信じろというのも無理な話ではないでしょうか？
また、実際に契約書類を発行してくれるからといっても、それがあまりに曖昧な内容だったり、一方的に探偵社が有利な内容であれば困ります。
契約書類の形式は各社違うと思いますが、
・当事者同士（依頼者と探偵社）の住所、名前
・当事者同士の署名（自筆）および捺印
・調査の内容
・キャンセル時の扱い
・契約が成立した年月日
・同じ書類を 2通作成し、双方が１通ずつ保管する
・個人情報保護法に関する加筆
という条件を満たすことが最低でも望ましいとされます。
Produce by 総合探偵社ガルエージェンシー名古屋栄
探偵業届出番号 愛知県公安委員会 第 54080061号
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